評価と点数の付け方
サイト全体の順位は4軸の総合評価で付けています。その4軸は、下の23項目・100点の開示スコアから計算しています。両方の中身をこのページに全部出しています。
掲載データは 時点の各社公式サイトの記載に基づいています。
順位を決めている4軸
比較表・総合評価順・事務所ページの順位は、すべてこの4軸から出しています。ページによって別の順位を出すことはありません。
順位を決めている4軸23項目のうち、何項目を数えているか
- 1事前に料金がわかるか 6項目
- 2報告の内容と回数が分かるか 2項目
- 3相談のしやすさ 2項目
- 4対応範囲 2項目
4つは等しく扱い、軸の中も項目ごとに等しく数えています。
- 1事前に料金がわかるか6項目
数えている項目: 調査料金の金額、金額の前提条件(調査員数・時間などの単位)、税抜・税込の別、諸経費の扱い、追加請求の有無、最低発注条件
- 2報告の内容と回数が分かるか2項目
数えている項目: 調査中の報告方法、報告書の仕様・サンプル
- 3相談のしやすさ2項目
数えている項目: 相談手段、受付時間
- 4対応範囲2項目
数えている項目: 対応エリア、拠点の住所
4軸は等しく扱っています。軸ごとの重み付けはしていません。「料金は報告回数の2倍大事」と言える根拠を、当サイトは持っていないためです。各軸で「その軸の項目のうち何割が公開されていたか」を出し、4つを平均しています。
軸の中も、項目ごとに等しく数えています。下の開示スコアでは項目ごとに配点が違いますが(料金の金額は16点、税の別は6点)、その配点は23項目・100点のスコアのために決めたものです。4軸の中の重みとして決めたものではないので、ここでは使いません。画面に出している「4 / 6項目」という数え方と、計算の単位をそろえています。
一部しか公開されていない項目(たとえば拠点の住所を一部の拠点だけ公開している場合)は、割合のまま残しています。0か1に丸めると、一部だけ公開している社と全部公開している社が同じ扱いになるためです。その場合は画面に「一部のみ」と出しています。
満点は100%で、画面には 5.0 換算(100% = 5.0)でも出しています。差が3点以内の事務所は同順位として扱います。
★この4軸の選定は当サイトの編集判断です。探偵事務所を探すときに実際に気にする順として選びました。軸を変えれば順位は変わります。変えた場合は下の配点を変えた履歴に残します。
このスコアが測っているもの
ここから下は、上の4軸のもとになっている開示スコア(23項目・100点)の説明です。各事務所のページでは、総合評価の下に内訳として出しています。
公式サイトで何をどこまで開示しているかだけを測っています。 調査の質や対応の良さを評価したものではありません。
公式サイトの記載だけでは、調査の質は測れません。測れると見せかけたスコアは、根拠を問われた時点で崩れます。一方で「何を公開しているか」は誰が確認しても同じ答えになります。そして契約前に条件が分からないことは、依頼者にとって実際の不利益です。だから開示だけを測っています。
点数のつけ方
- 開示あり
- 満点
- 開示あり(範囲での提示)
- 満点
- 非公開と明示
- 0点0点だが減点ではない。公開しないことを明示している点で、無記載とは区別して表示する
- 記載を確認できず
- 0点
- 当サイト未取得
- スコアを出さないこの項目が1つでも残る事務所は、スコアを算出せず「調査中」として扱う。分母は全社固定のため、未取得のまま算出すると当サイトの調査不足がそのまま事務所の減点になってしまう
- 該当なし
- 対象外構造的に存在しない項目のみ。分母から除く
上限は設けていません。算出対象の全項目を開示している事務所は100点になります。
分母は全社100点で固定しています
分母は全社共通の100点で固定します。 未取得の項目を分母から抜く方式は採用していません。抜くと分母が小さい事務所ほどスコアが高く出て、 当サイトの調査不足がその事務所の得点を押し上げることになるためです。
構造的に存在しない項目(支店を持たない事務所の「拠点ごとの届出番号」など)だけは分母から除きます。
当サイトが未確認の項目が残っている場合
その事務所はスコアを出さず「調査中」として扱います。順位も付けません。分母を固定している以上、未確認のまま算出すると当サイトの調査不足がそのまま事務所の減点になるためです。
スコア差が3点以内の事務所は同順位です
スコア差が3点以内の事務所は同順位として扱います。1位が複数になることがあります。 配点は「開示されていない場合に依頼者が何を判断できなくなるか」を当サイトが判断して決めたものです。 数点の差は当サイトの判断の揺れの範囲内であり、事務所の実態の差とは言えません。
同順位かどうかは、その帯の先頭のスコアとの差で判定します。 直前の事務所との差で判定すると、少しずつ離れた事務所が数珠つなぎで同順位になり、 帯が際限なく広がってしまうためです。 このため、隣り合う2社の差が3点以内でも、帯の先頭から離れていれば別の順位になることがあります。
配点したが、差がつかなかった項目について
解約・返金・支払い時期・最低発注条件に配点していますが、掲載社の大半が0点です。 結果として、順位は費用の開示状況でほぼ決まっています。 これは配点の設計ではなく、業界の開示状況を反映した結果です。 ★2026-09-07 にこの群の配点を 25点 → 15点 に下げました。 下げた理由は「差がつかないから」ではありません。差がつかないことを理由に配点を下げると、 「契約から降りる条件がほとんど公開されていない」という事実そのものを、点数の上で見えなくしてしまいます。 下げたのは、この群を2番目に重くする根拠を当サイトが示せなかったためです(下の各群の「なぜこの配点なのか」を参照)。 差がつかないことと、配点の根拠が無いことは別の話として扱っています。
実際の内訳: 「契約から降りられるか」(15点)で0点だったのは、掲載5社のうち1社です。
部分点の付け方
「拠点ごとの届出番号」と「拠点の住所」は部分点です。 分母には、その事務所が公表している拠点の総数と、当サイトが確認できた拠点の件数のうち、大きいほうを使います。 当サイトが1件しか記録していない事務所が、それだけの理由で満点になることを防ぐためです。
5つの群と、それぞれの項目
群ごとに「なぜこの配点なのか」と、項目ごとに「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を出しています。
費用が事前に分かるか 45点
なぜ 45点なのか
契約前に自分で確かめられることのうち、金額がいちばん取り返しがつかない。公式サイトの記載だけで確認でき、誰が見ても同じ答えになる項目でもある。金額そのものより「何に対していくらか」(単位・税・諸経費)がそろっているかで他社と比べられるかが決まるため、前提条件にも重い配点を置いている。2026-09-07 に 35点 → 45点。解約の配点から10点を移した(下の「契約から降りられるか」を参照)。
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 調査料金の金額 16点
- 予算内に収まるかを、相談する前に判断できる
- 金額の前提条件(調査員数・時間などの単位) 11点
- 他社の金額と同じ土俵で比べられる
- 税抜・税込の別 6点
- 提示額から実際に支払う総額を計算できる
- 諸経費の扱い 8点
- 提示された金額の外に何がいくら乗るかを見積もれる
- 追加請求の有無 4点
- 契約後に金額が動く可能性があるかを判断できる
契約から降りられるか 15点
なぜ 15点なのか
着手後にやめられるかは、契約前に確認できる事実である。ただしこれを2番目に重い項目とする根拠を、当サイトは示せなかった。「高額・前払いの取引だから重要」という説明は成り立つが、それを裏づける公的な統計を引けていない。当サイトは「判断材料を1文で書けない項目は採用しない」という規則を自分に課している。配点の重さについても同じ基準を当てるべきだと考え、2026-09-07 に 25点 → 15点 に下げ、10点を費用に移した。裏づけを取れた時点で、この配点は見直す。
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 中途解約の条件 6点
- 着手後に不信を感じたとき、やめられるのかを判断できる
- 返金の扱い 5点
- 途中でやめた場合にいくら戻るのかを判断できる
- 支払い時期 2点
- 結果が出る前に払う必要があるかを判断できる
- 最低発注条件 2点
- 短時間だけ頼むことができるかを判断できる
契約相手が誰か分かるか 23点
なぜ 23点なのか
契約書に名前が載る相手が誰かは、金額の次に取り返しがつかない。探偵業届出番号を含み、記載の有無を誰が確認しても同じ答えになる。拠点ごとの届出番号は、実際に相談に行く場所が届出済みかを確かめられるため本社の番号とは別に配点している。
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 運営法人名 5点
- 契約書に記載される相手方が誰かを、契約前に確認できる
- 代表者名 4点
- 責任を負う個人が公開されているかを確認できる
- 本社所在地 3点
- 実在する事業所かを、契約前に自分で確かめられる
- 設立年・創業年 3点
- どれくらいの期間、継続して営業しているかを確認できる
- 探偵業届出番号 4点
- 探偵業法上の届出を済ませた事業者かを確認できる
- 拠点ごとの届出番号 4点
- 自分が実際に相談に行く場所が届出済みかを確認できる拠点数に対する開示件数の比率で部分点をつけます。
何が納品されるか分かるか 12点
なぜ 12点なのか
受け取るものが目的(協議・調停・裁判など)に足りるかは重要だが、仕様の書き方が各社でそろっておらず、記載の有無以上のことは読み取れない。「報告書を作成します」と書いてあっても、それが何を意味するかは公式サイトからは分からない。分からないぶんを配点に反映して、費用・契約相手より軽くしている。
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 報告書の仕様・サンプル 5点
- 受け取るものが自分の目的(協議・調停・裁判など)に足りるかを判断できる
- 調査中の報告方法 3点
- 調査が始まってから終わるまで、状況を知る手段があるかを判断できる
- 報告書作成費の扱い 2点
- 報告書が別料金かどうかを見積もりに織り込める
- 弁護士連携 2点
- 調査のあと、弁護士を自分で探す必要があるかを判断できる
相談前に接触方法が分かるか 5点
なぜ 5点なのか
相談前に手段や受付時間が分かると助かるが、無くても電話1本で分かる。契約してから取り返しがつかなくなる種類の情報ではないため、いちばん軽い。
各項目の「この情報が公開されていると、依頼者は契約前に何を判断できるか」を併記しています。これを1文で書けない項目は採用していません。
- 相談手段 2点
- 同居中でも使える手段(LINE・メール)があるかを判断できる
- 受付時間 1点
- いつ連絡できるかを判断できる
- 拠点の住所 1点
- 相談に行く場所を事前に確かめられる拠点数に対する開示件数の比率で部分点をつけます。
- 対応エリア 1点
- 自分の地域が対応範囲かを判断できる
採用しなかった項目
- 行政処分の有無
- 探偵業法に基づく行政処分は各都道府県公安委員会が個別に公表しており、警察庁は全国一元の検索・閲覧の仕組みを提供していない。 公表期間は処分日から3年間で、それ以前の処分は公表が終了する。 したがって「処分歴がない」ことを確認する手段が存在しない。確認手段がない項目を、事務所の開示不足として扱わない。確認: www.npa.go.jp / www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp(2026年8月25日)
- 調査員数
- 掲載各社すべてが公開していない。項目として置いても全社0点の列になるだけで、比較の役に立たない。ただし「業界全体が公開していない」という事実自体は記事で扱う。
- 成功率・実績件数
- 各社の自己申告で、定義も母数もそろっていない。検証できない数値の開示を加点すると、大きな数字を書いた社が有利になる。
- 加盟団体
- 加盟が何を保証するかの根拠を示せない。開示していること自体に、読者の判断材料としての意味を見いだせなかった。
- 口コミ・評判
- 公式サイトの記載ではないため、開示スコアの測定対象外。
提携・報酬が点数に影響しないこと
上の全項目に、当サイトと事務所との提携の有無・報酬額・掲載可否を示すものは1つもありません。
実装上も、点数を計算するプログラムは提携情報のファイルを読み込めないようにしてあります。読み込もうとするとビルドが失敗します。掲載する事務所を決める段階と、点数をつける段階は完全に分けています。
掲載する事務所の母集団を決めるときには提携可能かどうかを使っていますが、母集団に入った後は全社を同じ物差しで測っています。
配点を変えた履歴
★各社のデータを1文字も変えていなくても、配点を変えればスコアと順位は動きます。いつ・何を・なぜ変えたかを残します。
ver.5
4軸の計算を、群の配点ベースから項目ベースに変えた。軸の中は項目ごとに等しく数える。
変えた理由画面には「4 / 6項目」と項目数で出しているのに、計算は 獲得点 / 満点 でやっていた。表示の単位と計算の単位が違っていた。★群の配点(料金の金額16点、税の別6点…)は、23項目・100点の開示スコアのために 決めたものである。この4軸の中の重みとして決めたものではない。 axes の定義も、点ではなく項目の一覧で書かれている。★一部しか公開されていない項目は割合のまま残す。0か1に丸めると、 一部だけ公開している社と全部公開している社が同じ扱いになる。 その場合は画面に「一部のみ」と出す。
順位への影響各社のデータは1件も変更していない。UG探偵事務所が1位(76.9%→79.2%、5.0換算で3.8→4.0)で変わらず、2位との差は5.2点から12.0点に開いた。原一探偵事務所が2位(71.7%→67.2%)、うな探偵社が2位(70.7%→66.7%)、リッツ横浜探偵社が4位(64.9%→62.5%)、総合探偵社MRが5位(60.4%→59.2%)。順位そのものは変わっていない。
ver.4
「調査中の報告回数」の軸を、1項目から2項目(調査中の報告方法・報告書の仕様)に広げ、軸の名前を「報告の内容と回数が分かるか」に変えた。
変えた理由4軸を等しく扱っているため、1項目しかない軸は、その1項目だけで総合評価の25%を決めていた。「事前に料金がわかるか」は6項目なので1項目あたり4.2%であり、同じ1項目の重みが6倍ちがっていた。1つの記載の有無で順位が入れ替わる状態は、測定として脆すぎる。★軸の名前が「調査中の報告回数」のままでは、報告書の仕様を数えていることが 読者に伝わらない。測っている中身に合わせて名前も変える。★報告書作成費の扱いと弁護士連携は、この軸に入れなかった。 作成費は料金の話であり、弁護士連携は報告の話ではない。 1位が動く方向で項目を選ぶことはしない。軸の名前に合うものだけを入れる。
順位への影響各社のデータは1件も変更していない。1項目あたりの重みが25%から12.5%に下がった。UG探偵事務所が1位(92.6%→75.1%相当、実際は76.9%)で変わらず、2位との差は21.9点から5.2点に縮まった。順位はUG探偵事務所・原一探偵事務所・うな探偵社・総合探偵社MR・リッツ横浜探偵社 となり、うな探偵社と原一探偵事務所が入れ替わった。原一探偵事務所が報告書の仕様を公開しており、うな探偵社は公開していないためである。
ver.3
トップの比較表の評価軸を、運営者の指定により4軸(事前に料金がわかるか/調査中の報告回数/相談のしやすさ/対応範囲)に変更した。
変えた理由依頼者が契約前にいちばん知りたいのは、いくらかかるか、途中で状況が分かるか、相談しやすいか、自分の地域に対応しているか、の4点であるという編集判断による。★軸の選定は当サイトの編集判断である。数字は各社の公式サイトの記載から計算しており、当サイトが手で割り当てたものではない。何項目のうち何項目かは画面に併記する。★従来の23項目・100点の開示スコアは廃止していない。/ranking/ と事務所ごとのページでそのまま見られる。測っているものが違う2つを並立させている。
順位への影響各社のデータは1件も変更していない。軸が変わった結果、UG探偵事務所が1位(92.6%)、うな探偵社が2位(70.7%)、原一探偵事務所が3位(56.1%)、リッツ横浜探偵社が4位(52.4%)、総合探偵社MRが5位(44.8%)となった。「調査中の報告回数」を明記しているのが掲載5社でUG1社のみであることが、差の大きな要因である。
ver.2
「契約から降りられるか」を25点→15点、「費用が事前に分かるか」を35点→45点に変更した。
変えた理由解約の配点を2番目に重くしていたが、その重さの根拠を当サイトが示せなかった。「高額・前払いの取引だから重要」という説明は成り立つが、裏づけとなる公的な統計を引けていない。当サイトは「判断材料を1文で書けない項目は採用しない」という規則を自分に課している。配点の重さにも同じ基準を当てるべきだと考え、根拠を示せている費用に10点を移した。
順位への影響各社のデータは1件も変更していない。物差しだけが変わった結果、総合探偵社MRが4位→6位、原一探偵事務所が6位→4位、UG探偵事務所が7位→6位に動いた。解約条件の記載が厚い事務所ほどスコアが下がり、費用の記載が厚い事務所ほど上がっている。
この内容に誤りを見つけた方、掲載されている事務所の方へ: 訂正のご依頼を受け付けています。出典を添えてお知らせください。確認のうえ訂正し、更新履歴に記録します。