この記事は 2026年8月24日 時点の各社公式サイトの記載に基づいています。各社が記載を更新した場合、内容が変わることがあります。

相談に行く事務所が探偵業の届出済みかを、自分で確認する

掲載している8社について、公開されている拠点の数と、拠点ごとの探偵業届出番号の件数を数えました。拠点の多い事務所ほど、拠点ごとの番号を公開していないという結果になりました。

探偵業の届出は、営業所ごとに必要になる

探偵業を営むには、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要とされています（警察庁「探偵業について」 2026年8月25日確認）。届出は営業所ごとに行われ、営業所ごとに届出証明書の番号が交付されます。

つまり、本社の届出番号が公開されていても、それは支店や相談室が届出済みであることを意味しません。そして依頼者が実際に足を運ぶのは、多くの場合、本社ではなく最寄りの支店や相談室です。

8社を数えた結果

全拠点分の届出番号を公開しているのは4社、そうでないのが4社です。分かれ方に規則性があります。

• 拠点が14以下の4社（UG探偵事務所、ピ・アイ・オ、リッツ横浜探偵社、総合探偵社MR）は、いずれも全拠点分を公開しています
• 拠点が17以上の4社（HAL探偵社、あい探偵、うな探偵社、原一探偵事務所）は、いずれも全拠点分を公開していません

総合探偵社MRは14拠点すべてについて、公安委員会名と番号を拠点名と対応させて公開しています（www.tantei-mr.co.jp 2026年8月25日確認）。ピ・アイ・オも7拠点すべてで同じ形です（www.pio.co.jp 2026年8月25日確認）。一方、HAL探偵社は37支店の住所をすべて公開していますが、公開されている届出番号は本社の1件です（hal-tanteisya.com 2026年8月24日確認）。あい探偵も32支社の住所を公開したうえで、届出番号は本社の1件です（ai-chosa.com 2026年8月25日確認）。

公開していない＝届出がない、ではない

この点だけは、はっきり書いておきます。

ここで数えたのは「公式サイトに番号が載っているかどうか」であって、「届出がされているかどうか」ではありません。届出は済ませたうえで、サイトに番号を載せていないだけ、という場合が当然あります。掲載していないこと自体は違法でもありません。

逆相関があるのも、不誠実さの表れというより、拠点が増えるほど番号の一覧を維持する手間が増えるという事情の反映と読むほうが自然です。拠点の入れ替わりがあれば、番号の一覧も更新し続ける必要があります。

読者にとって意味があるのは一点だけです。公開されていれば相談に行く前に自分で確認でき、公開されていなければ聞くしかない。それだけの違いです。

住所と番号の両方を全拠点分そろえている社は少ない

相談に行く場所を事前に確かめるには、住所と届出番号の両方が要ります。8社のうち、公開されている全拠点について住所と届出番号の両方がそろっているのは3社です（UG探偵事務所、ピ・アイ・オ、リッツ横浜探偵社）。

原一探偵事務所は25拠点のうち11拠点の届出番号を公開していますが、住所が公開されているのは本社の1件です（www.haraichi.co.jp 2026年8月24日確認）。番号は分かっても、その拠点がどこにあるかは公式サイトからは分かりません。総合探偵社MRも同じ形で、14拠点すべての番号を公開する一方、住所は本社のみです（www.tantei-mr.co.jp 2026年8月25日確認）。

契約する前に、自分で確認できること

公開されていない場合でも、確認する方法はあります。届出番号は依頼者に知らせるべき情報であり、聞くこと自体が失礼にあたるものではありません。探偵業法は、契約前に重要事項を書面で説明することを事業者に求めています。

1. 相談の予約をするときに「この営業所の探偵業届出番号を教えてください」と聞く本社の番号ではなく、自分が行く営業所の番号を聞きます。答えられないのであれば、その理由を聞きます。
2. 教えられた番号の先頭2桁が、その営業所のある都道府県と合っているかを見る掲載8社の届出番号を並べると、先頭2桁は都道府県ごとに共通しています（東京都は30、大阪府は62、神奈川県は45、埼玉県は43 など）。営業所の所在地と食い違う番号であれば、その営業所自体の番号ではない可能性があります。
3. 契約前に受け取る書面に、届出番号が記載されているかを確認する探偵業法は、契約を結ぶ前に重要事項を書面で説明することを事業者に求めています。その書面に番号があるかを見ます。
4. 相談に行く場所の住所を、事前に確認する住所を公開していない事務所があります。当日に初めて場所を知る状態を避けます。
5. 調査を担当する事業者と、契約する相手が同じかを確認する相談を受ける窓口と、実際に調査する事業者が別のことがあります。契約書に書かれる相手を確認します。

各社の届出番号の公開状況は、開示の一覧と各事務所のページで確認できます。行政処分の有無については、確認する手段が存在しないため当サイトでは扱っていません。理由は算出方法のページに書いています。

この項目で比較する

掲載社が「契約相手が誰か分かるか」についてどこまで公開しているかを、一覧で見られます。

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