相談に行く事務所が探偵業の届出済みかを、自分で確認する

掲載している5社について、公開されている拠点の数と、拠点ごとの探偵業届出番号の件数を数えました。本社だけでなく、相談に行く拠点の番号まで確認できるかを、住所の公開状況とあわせて整理します。

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探偵業の届出は、営業所ごとに必要になる

探偵業を営むには、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要とされています（警察庁「探偵業について」 2026年8月25日確認）。届出は営業所ごとに行う必要があります。

つまり、本社の届出番号が公開されていても、それは支店や相談室が届出済みであることを意味しません。そして依頼者が実際に足を運ぶのは、多くの場合、本社ではなく最寄りの支店や相談室です。

5社を数えた結果

公開されている届出番号の件数が拠点数以上の事務所は3社、拠点数に満たない事務所は2社です。件数だけで対応を決めず、公式サイトに書かれた拠点名と番号を照合する必要があります。

• 拠点数以上の件数を公開：UG探偵事務所、リッツ横浜探偵社、総合探偵社MR
• 拠点数に満たない件数を公開：うな探偵社、原一探偵事務所

公開していない＝届出がない、ではない

この点だけは、はっきり書いておきます。

ここで数えたのは「公式サイトに番号が載っているかどうか」であって、「届出がされているかどうか」ではありません。届出は済ませたうえで、サイトに番号を載せていないだけ、という場合が当然あります。当サイトが記載を確認できなかったことから、届出の有無や法令への適合までは判断できません。

読者にとって意味があるのは一点だけです。公開されていれば相談に行く前に自分で確認でき、公開されていなければ聞くしかない。それだけの違いです。

住所と番号の両方を全拠点分そろえている社は少ない

相談に行く場所を事前に確かめるには、住所と届出番号の両方が要ります。5社のうち、公開されている全拠点について住所と届出番号の両方がそろっているのは2社です（UG探偵事務所、リッツ横浜探偵社）。

番号が公開されていても、住所が公開されていなければ訪問先までは確かめられません。各事務所のページでは、拠点ごとの住所と届出番号を分けて表示しています。都道府県別の一覧から、住所または届出先を確認できた拠点を探すこともできます。

契約する前に、自分で確認できること

公開されていない場合でも、確認する方法はあります。届出番号は依頼者に知らせるべき情報であり、聞くこと自体が失礼にあたるものではありません。探偵業法は、契約前に重要事項を書面で説明することを事業者に求めています。

1. 相談の予約をするときに「この営業所の探偵業届出番号を教えてください」と聞く本社の番号ではなく、自分が行く営業所の番号を聞きます。答えられないのであれば、その理由を聞きます。
2. 教えられた番号の先頭2桁が、その営業所のある都道府県と合っているかを見る掲載各社の届出番号を並べると、先頭2桁は都道府県ごとに共通しています（東京都は30、大阪府は62、神奈川県は45、埼玉県は43 など）。営業所の所在地と食い違う番号であれば、その営業所自体の番号ではない可能性があります。
3. 契約前に受け取る書面に、届出番号が記載されているかを確認する探偵業法は、契約を結ぶ前に重要事項を書面で説明することを事業者に求めています。その書面に番号があるかを見ます。
4. 相談に行く場所の住所を、事前に確認する住所を公開していない事務所があります。当日に初めて場所を知る状態を避けます。
5. 調査を担当する事業者と、契約する相手が同じかを確認する相談を受ける窓口と、実際に調査する事業者が別のことがあります。契約書に書かれる相手を確認します。

各社の届出番号の公開状況は、開示の一覧と各事務所のページで確認できます。行政処分の有無については、当サイトで掲載各社を同じ範囲・期間で照合できていないため、評価には使っていません。理由は算出方法のページに書いています。

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