探偵事務所の選び方。契約前に自分で確かめられることだけで決める
探偵事務所を選ぶときに多くの人が見るのは、実績・解決件数・口コミです。ただしそのどれも、契約する前に自分では確かめられません。当サイトは掲載5社の公式サイトを1社ずつ確認し、何が書かれていて何が書かれていないかを数えました。その結果から、自分の目で確かめられることだけで決めるやり方をまとめます。
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まず、自分では確かめられないものを外す
探偵事務所の広告でよく見る数字のうち、依頼者が契約前に検証できるものはほとんどありません。当サイトが評価項目から外したものと、その理由は次のとおりです。
自分では確かめられない
5種類。検証する手段がない
- 行政処分の有無
- 調査員数
- 成功率・実績件数
- 加盟団体
- 口コミ・評判
契約前に確かめられる
5種類。誰が見ても同じ答え
- 料金の金額と前提
- 解約・返金の条件
- 契約相手と届出番号
- 報告書の仕様
- 相談の手段と受付時間
| よく見る情報 | 当サイトが評価に使わない理由 |
|---|---|
| 行政処分の有無 | 探偵業法に基づく行政処分は各都道府県公安委員会が個別に公表しており、警察庁は全国一元の検索・閲覧の仕組みを提供していない。 |
| 調査員数 | 掲載各社すべてが公開していない。項目として置いても全社0点の列になるだけで、比較の役に立たない。ただし「業界全体が公開していない」という事実自体は記事で扱う。 |
| 成功率・実績件数 | 各社の自己申告で、定義も母数もそろっていない。検証できない数値の開示を加点すると、大きな数字を書いた社が有利になる。 |
| 加盟団体 | 加盟が何を保証するかの根拠を示せない。開示していること自体に、読者の判断材料としての意味を見いだせなかった。 |
| 口コミ・評判 | 公式サイトの記載ではないため、開示スコアの測定対象外。 |
たとえば「成功率98%」のような数字は、定義も母数もそろっていません。何をもって成功とするか、分母に何件を置くかは各社が決めています。数字が大きい社が有利になるだけで、社をまたいで比べられる情報にはなりません。
行政処分の有無も同じです。探偵業法に基づく行政処分は各都道府県の公安委員会が個別に公表していて、全国を一度に調べる仕組みがありません。公表は処分日から3年で終わります。つまり「処分を受けたことがない」ことを確かめる手段が、依頼者側に存在しません。
これらを「悪い」と言っているのではありません。確かめられないものを判断材料にすると、確かめないまま決めたことになると言っています。
契約前に確かめられるのは、公式サイトに書いてあることだけ
逆に、公式サイトに書いてあるかどうかは、誰が見ても同じ答えになります。当サイトが23項目を数えた結果、掲載5社で公開の状況はこう分かれました。
| 項目 | 公開している社 | ここで何が分かるか |
|---|---|---|
| 料金を全面公開 | 1 / 5社 | 一部のみ公開が3社、公開なしと明示が1社 |
| 税抜・税込の別 | 1 / 5社 | 書かれていないと、並べた時点で1割ずれる |
| 最低発注の条件 | 1 / 5社 | 下限が分からないと、最小の依頼額を計算できない |
| 中途解約の条件 | 1 / 5社 | 途中でやめたときに何が起きるか |
| 返金の扱い | 2 / 5社 | 払った分が戻るのかどうか |
| 報告書の仕様 | 2 / 5社 | 最後に何が手元に残るか |
| 調査中の報告方法 | 1 / 5社 | 終わるまで何も分からないのかどうか |
数字の小さい行ほど、社を選ぶときの差が出ます。全社が公開している項目は、どこを選んでも同じなので判断材料になりません。
順番をつけるなら、取り返しのつかないものから
当サイトは、開示されていないときに依頼者が受ける不利益の大きさで配点しています。金額が最も重く、次が契約相手の特定です。
- 費用が事前に分かるか(45点)契約前に自分で確かめられることのうち、金額がいちばん取り返しがつかない。
- 契約相手が誰か分かるか(23点)契約書に名前が載る相手が誰かは、金額の次に取り返しがつかない。
- 契約から降りられるか(15点)着手後にやめられるかは、契約前に確認できる事実である。
- 何が納品されるか分かるか(12点)受け取るものが目的(協議・調停・裁判など)に足りるかは重要だが、
- 相談前に接触方法が分かるか(5点)相談前に手段や受付時間が分かると助かるが、無くても電話1本で分かる。
この順番は当サイトの判断です。配点の理由は全部公開しています。ご自身の事情で順番が違うなら、比較表で列ごとに見比べてください。
行く先の事務所が届出済みかは、拠点ごとに確かめる
探偵業の届出は、営業所ごとに行うものです。本社の番号が分かっても、あなたが相談に行く支店の番号が分かったことにはなりません。
掲載5社のうち、公開している拠点の数より届出番号の件数が少ないのは次の社です。
これは届出をしていないという意味ではありません。公式サイトからは分からないという意味です。相談の前に電話で聞けば答えが返ってきます。
確認の手順は相談に行く事務所が探偵業の届出済みかを、自分で確認するにまとめています。
料金は、金額ではなく「前提」を見る
掲載5社の料金表記は、そのまま並べても比べられません。時間単価・時間パック・調査種別ごとの目安などがあり、何が増えると総額が増えるのかが型によって違うためです。
UG探偵事務所は調査員1名・1時間5,000円からで、最低発注を調査員1名・3時間からと公開しています(ug-tantei.com 2026年9月17日確認)。下限が書かれているので、最小の依頼額が計算できます。一方、下限の記載がない社では、時間単価が分かっても最小額は分かりません。
比べ方は探偵の「1時間◯円」を、社をまたいで比べる方法にまとめています。
途中でやめられるかは、ほとんどの社が公開していない
中途解約の条件を公開しているのは5社中1社、返金の扱いは2社です。依頼して数日で状況が変わることは実際にあります。そのときに何が起きるかが、契約前には分からない社がほとんどです。
ただし探偵業法は、契約前に重要事項を書面で説明すること、契約時に書面を交付することを事業者に求めています。解約の条件は、通常その書面の中にあります。公式サイトに載っていないことと、条件が存在しないことは別です。書面で何を見るかは契約前に受け取る書面で、何を確認するかにまとめています。
契約する前に、自分で確認できること
ここまでの内容を、相談の前にそのまま使える形にしました。電話でもメールでも、聞いていい内容です。答えられない事務所を避けるためではなく、自分が何に同意するのかを知るために聞きます。
- その金額は、調査員何名・何時間に対するものですか人数と時間の前提がそろって初めて、他社の金額と比べられます。
- 最低で何時間から依頼できますか下限が分かると、最小の依頼額が計算できます。
- 表示の金額は税込ですか。交通費や機材費は別にかかりますか税と諸経費の扱いが違うだけで、総額の順番が入れ替わります。
- 途中でやめた場合、支払いと返金はどうなりますか公開しているのは5社中1社です。書面に書かれている内容を、契約前に聞けます。
- 私が相談に行く事務所の探偵業届出番号を教えてください届出は営業所ごとです。本社の番号では、行く先の確認になりません。
- 調査中に途中経過の報告はありますか公開しているのは5社中1社です。終わるまで何も分からない場合があります。
- 最後に何が手元に残りますか。報告書の仕様やサンプルはありますか公開しているのは5社中2社です。何が納品されるかは、目的に足りるかを決めます。
掲載各社の公式サイトで確認できなかった項目をもとに、相談で聞ける質問をまとめています。
このサイトだけで決めないでください
当サイトが測っているのは公式サイトにどこまで書かれているかだけです。調査の質・担当者との相性・実際に結果が出るかは測れません。書いてある量が多い社が、良い調査をする社だという根拠を当サイトは持っていません。
分かること・分からないことの線引きはこのサイトで分かること・分からないことに書いています。
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